2021-05-18 第204回国会 参議院 法務委員会 第14号
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
かつては犯罪予防としての虞犯が積極的に使われていたようですが、現在では、家庭内暴力など事件として立件するのがふさわしくない場合にその次善策として用いる、あるいは、明らかに強制性交であるけれども、被害届が出されず、しかし放置すれば更なる傷害や強制性交につながりかねない、こういうときに事件の立件に代わって虞犯とすることもあると伺います。
なぜなら、現行の少年法は、少年の非行防止、将来の犯罪予防という観点から極めて有効に機能していると評価されているため、これを改正すべき立法事実がないからです。 今回の改正を厳罰化と評することがあります。私は、必ずしも、厳罰化だから今回の改正案に反対しているのではありません。刑罰化に反対しています。刑罰化に反対するのは、少年の更生、再非行予防により効果があるのは刑罰よりも保護処分だからです。
ますます犯罪予防の要請が高まる中で、警察の業務負担が高まってきているのではないかと考えます。 そして、これまでも犯罪が予防できなかったことに関する警察の責任が問題になった事案が複数あって、犯罪予防の適正な対応の在り方や基準について、現状、課題があればお伺いをしたいと思います。
ストーカー被害者の訴えに迅速に対応することは非常に重要でありますけれども、犯罪予防が加害者とされる者の人権侵害につながってはなりません。犯罪予防と人権擁護に資する制度を検討すべきとの指摘に対して所見をお伺いいたします。
そのうちのテーマの一つは、青少年犯罪の予防、罪を犯した青少年の社会復帰における若者の役割ということで、犯罪予防や更生保護など、注目されることが少ない問題に強く関心を持ってくださっているこの若者たち、高校生や大学生などを中心というふうにお聞きをしておりますけれども、この若者の人たちが連帯をしたり、また対話の機会をつくるということは本当に重要な取組であるというふうに評価しております。
避難所におきまして、女性や子供に対するプライバシー保護や性犯罪予防策などについて、また、食物アレルギーの子供たちへの適切な配慮について、これらにつきまして国、県に要望しましたところ、パーティションの設置、婦人警官などによる巡回強化、また、アレルギーにつきましては、保健師の巡回相談の強化など、対策を立てていただいております。 最後に一つ残っておりますのが、ペットですね。
最初に、委員御指摘ございました民間協力者についてでございますけれども、更生保護女性会というボランティア団体が犯罪予防活動等の地域に根差した意義深い多様な活動を展開していただいておりまして、まさに安全、安心な地域社会の構築のために欠かすことのできない存在となっていただいているところでございます。
○安倍内閣総理大臣 詳細については、私の後、武田大臣から答弁をいたしますが、カジノ事業者は、カジノ施設及びその周辺における犯罪予防や秩序の維持のための措置をとることが、これは法律上義務づけられています。また、こうした措置を実効あらしめるため、国や都道府県等は、区域整備計画の作成や認定に際しては、警察などの関係機関と緊密に連携することとしております。
特に、この死刑というのは犯罪予防のために必要であるというようなことを少し先ほどおっしゃりましたけれども、そもそも、じゃ、死刑は犯罪抑止効果が実証されているのかどうか。
犯罪予防の対策をすること重要ですけれども、一方で、被害者にやはり的確な支援をするということが大事だと思っております。 被害者の救済にとって重要なことは、まず第一に、被害者の人権が守られ、尊重されること。公表することで様々な誹謗中傷を受けるケースがありますが、徹底した人権保護施策を講じることが重要であります。第二には、被害者が被害に遭ってすぐに対応できる体制を取ること。
ここには端的に、「死刑は犯罪予防のために必要である」というふうに書かれております。確かに、一般的な常識といたしまして、加害者の命を奪う死刑のような重大な刑罰の存在が凶悪な犯罪を抑止する、予防する効果を持っているだろうという認識は、日本国民の間で広く共有されているように私も思います。よって、死刑制度維持派が多いということになろうかと思います。それは後ほどの世論調査にも出ているわけです。
犯罪対策におきましては、発生した事件を捜査して犯人を検挙するというのは最ももちろん重要でありますけれども、その前の犯罪予防というのはもっと重要でありますから、地域の犯罪情勢を分析して、その分析に基づいてパトロール等の活動を行う重点地区も決めていく、犯罪を効率的に抑止していくということも必要であると考えています。
また、更生保護女性会、そしてＢＢＳ会にも御指摘ございましたけれども、それぞれ女性あるいは若者の立場から、広く犯罪予防、再犯防止に資する活動を展開していただいております。しかし、その活動を安定的に行うための資金の確保策というものが課題となっているというふうに承知しております。
現在、更生保護女性会などの更生保護ボランティアの方々におかれては、子供食堂を運営しながらそこで学習支援を行うなど、地域に根差しながら広く犯罪予防や再犯防止に資する活動を展開しておられますが、このような活動を安定的に持続していくための体制等の確保が課題となっております。
実は、従来から、保護司の先生方の仕事でございますが、保護観察対象者の処遇だけではなくて、学校を初めとして地域の関係機関や団体との調整を行うなど、地域の犯罪予防活動に大きな力を入れていただいているところでございます。
韓国におきましては、刑法制定当初から強姦罪や強制わいせつ罪等は親告罪とされておりましたが、被害者が親告及び告訴を敬遠することにより犯罪が隠蔽されることを防ぐことができ犯罪予防の効果があるほか、被害者の意思と関係なく加害者に対する厳正な対処効果が期待できるなどの理由で、二〇一二年刑法改正により非親告罪とされたと、このように承知しております。
警察は、犯罪捜査とともに犯罪予防の名の下に情報収集活動を徹底して行っているわけです。公安活動とか行政警察活動と、そういうふうに言われます。そうした警察の通常業務の一環であると正当化しているのが私が申し上げた岐阜県警大垣署のやった実際の情報収集活動なんですね。
○仁比聡平君 つまり、犯罪予防の名の下に広く行われている公安情報収集活動と共謀罪の犯罪捜査というのは、これ連続して行われるんですよ。お認めになりました。 この大垣事件で監視をされたのは四人の方々です。中には勉強会には全く無関係だった人もいるんですが、総理、聞いていらっしゃいますか。この方々はなぜ情報収集の対象になったのか、その基準はどこにあるんですか、松本大臣。
○小川克巳君 まさにこの辺りが医療とそうでない部分のいわゆるグレーゾーンといいますか、基本的な医療のスタンスというものを踏まえた上で対応を決めていくということは前提だろうというふうに思いますので、是非、犯罪予防というふうなことの観点が前面に出ないようにお願いをしたいというふうに思っております。
精神医療の現場において、薬物四法ごとに通報義務などが異なることや、守秘義務などの関係もあり犯罪予防に向けた情報共有が適切に行われてこなかったことが問題ではないのでしょうか。 今回の措置入院の際も、大麻使用の陽性反応や薬物使用などについて警察への情報提供ができていれば、措置解除後に保護観察のプログラム利用などの対応が取れていた可能性もあります。
○畝本政府参考人 保護司とは、法務大臣から委嘱される非常勤の国家公務員でありまして、それぞれの地域におきまして、犯罪や非行をした人の指導、支援や犯罪予防活動に取り組んでいただいているボランティアの方々であります。 保護司法におきましては、保護司には給与は支給されず、職務を行うために要する費用の全部または一部を実費弁償金として支給するということになっております。